信頼のカタチ、変化のとき：賃貸契約と連帯保証人のこれから
新緑が目に鮮やかな好季節となりました。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本日は皆様にご検討いただきたいテーマがございます。それは、賃貸契約における連帯保証人のあり方についてです。長らく慣習として続いてきた連帯保証人の付保ですが、社会情勢の変化に伴い、その必要性が再考される時期に来ているのではないかと考えております。
かつて、賃貸契約において連帯保証人は、家賃滞納や物件の損害に対する重要な担保とされてきました。しかし、近年、その状況は大きく変化しています。
その背景には、まず第一に家賃保証会社の台頭があります。入居希望者が保証料を支払うことで、家賃滞納のリスクを保証会社が肩代わりするシステムは、多くのオーナー様にとって既に馴染み深いものとなっているでしょう。保証会社による保証は、連帯保証人を探す手間や、万が一の際の督促業務の負担を軽減し、安定した賃貸経営をサポートする有効な手段となっています。
第二に、法整備の進展も挙げられます。民法改正により、連帯保証人の責任範囲が明確化され、過度な負担が課せられるケースは減少しました。また、高齢化が進む現代において、親族に安易に連帯保証人を依頼することへの抵抗感も高まっています。
第三に、入居希望者のライフスタイルの多様化があります。単身者や高齢者、外国人など、様々な背景を持つ方が賃貸住宅を求める現代において、連帯保証人を立てることが難しいケースも少なくありません。連帯保証人の存在が、入居のハードルを高め、空室期間の長期化を招く可能性も否定できません。
もちろん、連帯保証人が全く不要になるというわけではありません。しかし、家賃保証会社の利用が普及した現在においては、連帯保証人に過度に依存するのではなく、より柔軟な契約形態を検討する時期に来ているのではないでしょうか。
弊社では、業務効率化の観点からも、今後は原則として家賃保証会社のご利用を推奨し、連帯保証人の付保を必須としない方向へと舵を切って参りたいと考えております。これにより、契約手続きの迅速化、入居促進、そして管理業務の効率化を図り、オーナー様の賃貸経営をより一層サポートできるものと確信しております。
もちろん、個別の物件や入居希望者の状況に応じて、連帯保証人の必要性を慎重に判断することも可能です。今回の提案は、あくまで原則としての方針であり、最終的な決定はオーナー様のご意向を尊重いたします。
何卒、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
